ガーデニングのランキングで入賞しました。

2013/07/16 ～ 2013/07/22

順位	花	大きさ
46位	パンジー【ピンク】	9.74cm

なんかランキング入りしてたみたいですね。
相変わらず微妙なランクですが、素直に喜んでおきましょう。

TPPの交渉参加するみたいですね、安倍政権。
しかしオバマ大統領と会談しても何の意味もないんだけど・・・。
アメリカでは米国議会が大統領に大統領貿易促進権限(TPA)を与えることで、
大統領が初めて権限を持つ。
しかし、2007年に切れたまま更新されてないんだよねｗ

１．既に決定された内容への交渉権無し

２．交渉中の項目への決定権無し

３．交渉内容への拒否権無し

４．日本国としての外国に対する裁判権無し

12月かそのくらいに参加したカナダとメキシコは参加条件として、
今まで決まった内容を一言一句変えることができないという条件で参加。

岸田外相は8日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、新たに交渉に参加する国に、

〈１〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない

〈２〉交渉の進展を遅らせない

〈３〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する―― といった条件が出されていることを明らかにした。～


米告発番組が物議 ﾘｰｸされたTPP草案 売国の中身
(日刊ゲンダイ2013/3/5)
米国と参加国の“秘密交渉”で詰められていた｢TPP草案｣が外部に流出し､そのﾃﾞﾀﾗﾒ実態が白日の下にさらされたのだ｡

◆「貿易自由化｣は表向き､実質は米企業の"世界支配"

問題のTPP草案は､米市民団体｢ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｼﾁｽﾞﾝ｣がﾘｰｸ情報をもとに告発したもの｡米独立系放送局｢ﾃﾞﾓｸﾗｼｰ･ﾅｳ｣の番組上で暴露された｡その内容には驚きを通り越して､背筋が寒くなる｡

告発によると､草案は全26章から成るが､日本で議論になっているｺﾒなど貿易関連のﾃｰﾏはわずか2章のみ｡残りは､いかにして米国企業に強大な権限を与え､各国の権限を奪い取るかに割かれているという｡

市民団体のﾛﾘ･ｳｫﾗｯｸ氏は､〈TPPは1%が大多数の人々の生存権を奪うﾂｰﾙだ〉とこう告発している｡

〈各国が国内法や司法を使って権利を守ろうとしても､企業は別建ての司法制度を持ち､お抱え弁護士たちがｲﾝﾁｷ国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し､無制限の賠償を命じる〉

〈地域産業の優先を禁じ､地産地消や国産品の愛好は許されない｡環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません〉

米企業は医薬品や種子の独占権を強化し､薬価をつり上げるため､後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ薬品)の販売を阻止する案も画策｡各国の金融規制を緩和し､高ﾘｽｸ金融商品を禁止できなくする､とも警告している｡

さらに､〈600人の企業顧問に草案へのｱｸｾｽ権を与えながら､米上院貿易委員会も蚊帳の外｡貿易協定という名の『企業の権利章典』の中身は見られない〉とも指摘｡徹底した秘密交渉に加え､〈交渉内容は､締結後4年間は非公開という密約もあった〉というからﾑﾁｬｸﾁｬだ｡

15分間の告発番組には､米ﾃｷｻｽ企業協会の関係者がﾊﾟｰﾃｨｰでｽﾋﾟｰﾁをしている映像が流される｡その内容も仰天で､｢TPPは市民の意見におかまいなく､企業利益を最大にするものだ｣と大ﾊｼｬｷﾞしているのである｡



アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは

http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48&feature=youtu.be

「企業の権利の世界的強制」「企業の特権化を保証する世界的な協定」「TPPは企業にすさまじい権力を与える」「公益は全く考慮されていない」「勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じる。」「1％が米国民の生存権を奪う計略だ」と指摘。

相変わらずとんでもない法案だな。

テレ朝：孫崎さん出演の番組
重要点抜粋

「例外品目を確保できる」保証などどこにもない。

先行９か国の決定事項は変えられない。（コメの例外扱いができない。）

「合意済み」の中身が全く分からない。その中身が分からないものに参加する。

ＴＰＰ参加は米国との関係。「交渉参加後の脱退」は米国に打撃なので許さない。安倍政権は米国の言いなりだから脱退はしない。

主張をする時間はない。政府中枢は主張できないと分かっている。反対派は「諦め」たというのが現実。

ＩＳＤＳ条項：米国企業が日本の制度のせいで損をしていると国際機関に訴える。日本政府が多額の賠償金を支払うことになる。（例：牛肉の月齢制限）日本の法律よりも米国企業の利益が優先される。主権の喪失。

「国際機関」は世銀の傘下。米国の影響が大きい組織。メキシコ、カナダが国際機関が訴えているがほとんど米国企業が勝っている。


知れば知るほどとんでもない枠組みだな。
同じようなものに米韓FTAがある。

TPP詐欺：韓国では韓米FTAのISD条項のおかげで自動車の排ガス規制ができなくなっている。
韓国で自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制の導入が先送りされました。これについて、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が国内制度制定の障害になった初の事例だとして批判が起きています。韓国各紙が報じています。 　問題になった韓国のＣＯ２排出規制制度は、「低炭素車協力金制度」といいます。温室効果ガスの排出量を減らす目的で、ＣＯ２排出量が少ない軽・小型車の購入者に５０万～３００万ウォン（約３万８０００～２２万７０００円）の補助金を支給し、逆に排出量が多い中・大型車には５０万～３００万ウォンの負担金を課すというものです

すでに実害も出てるのに、なにも報道しないマスコミとかいみあるんか。