一番恐れていた事が起きてしまった。
「警察庁が政府発表以外の原発関連情報を流した者を摘発する。事実上の報道管制だ」という話がネットのあちこちで拡散している。

話の出元はこのツイッターらしい。
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http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3654519.html

そこで警察庁のホームページを見てみる。
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http://www.npa.go.jp/

こういう時の「デマ、憶測」の流布の最大の経路はインターネットだろうから、マスコミだけでなく一般人の情報発信も規制する気なら、警察庁のサイトに大々的な警告が載っているはずだ。
だが、そんな脅迫じみた文言はどこにもない。

そして拡散の原因も分かった。
ある新聞社のネット上の記事にあったが、この政府の不手際が報道管制などという話になったのだろう。
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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00603.htm

福島第一原発から放射能物質がどう拡散するか、という予報を日本の気象庁が毎日出して、諸外国の気象庁と情報を共有していた。
秘密でも何でもない。

ところが日本政府がこの気象庁のデータを公開せず、従ってマスコミもそんなデータがある事も知らされず、ヨーロッパの当局だけが発表したのを見た誰かが、「さては、情報管制か？」と思いこんだ、という事だろう。

もし本当にマスコミに報道管制をかけているのなら、上記の新聞社がこんな記事を公開できるはずがない。
だから少なくとも福島第一原発の事故の深刻さを隠すための「報道管制」が敷かれているというのはデマである。

仮に政府とマスコミの間で何かあるとするなら「報道協定」だろう。
たとえば営利誘拐事件が起きた時、警察に既に通報されている事実を犯人が気づかないように、人質の安全が保証されるまでは、マスコミはそんな事件が起きている事実自体を一切報道しない、という例が過去にいくらでもある。

これも一種の情報操作、情報管制だが、人命第一の観点から一時的になら許される。
原発事故は難解な科学用語が飛び交うので、単純な事実であってもマスコミが我先に報道してしまうと、かえってパニックを起こす危険がある。
だから、その事実が何を意味するか、政府に確認なり相談なりしてから報道することにしよう。その程度の報道協定はやっているかもしれない。

日本の気象庁が集計したデータを、日本国内で発表せず、外国の当局やメディアだけが公表した。
この時期にそんな事をやらかせば、国民が疑心暗鬼になるのは当たり前だし、案の定ネットでとんでもない話が広まった。

わざと隠したのか、単なる不手際だったのかは分からないが、一つだけはっきりした事がある。
この第二次大戦敗戦以来と言われる「戦後最大の国難」に対処できる能力は民主党にはない。

次の総選挙では、もう民主党には下野してもらうしかない！